化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約
最終更新：
soba_mentuyu_ 2020年09月21日(月) 14:14:27履歴
化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約の素案 Ferdinand
(目的)
第�犠�
この条約は、化学兵器の使用を禁止するとともに、これについての罰則を定めることにより、世界秩序の維持、化学兵器による犠牲者、特に長期間にわたる身体的または精神的な後遺症を持つ患者の根絶を目的とする。
(定義)
第２条
この条約に於いて「化学兵器」とは、人体に害を及ぼす気体、個体などの物質(以下毒性化学物質)を人や動植物に対して被害を与えるために用いたものとする。
また毒性化学物質を放出することに用いる弾頭、装置、毒性化学物質の前駆物質も含む。
第３条
化学兵器の開発を禁ずる。
(化学兵器の開発禁止)
第4条
化学兵器の生産を禁ずる。
(化学兵器の生産禁止)
第5条
化学兵器の貯蔵禁ずる。
(化学兵器の貯蔵禁止)
第6条
化学兵器の使用を禁ずる。
(化学兵器の使用禁止)
第7条
既に存在する化学兵器および化学兵器生産施設を条約発効ののち原則として10年以内にすべて廃棄すること。
(既存化学兵器の廃棄)
2
1925年1月1日以降に他国領域内に同意なく遺棄した化学兵器についても廃棄処理を行うこと。
(他国領域内に遺棄された化学兵器の廃棄処理)
第8条
第3条から第7条に違反した締約国は国際的制裁を処す。
第9条
締約国各国は中立国であるスイスの国家元首に対し、少なくとも一年ごとに状況を報告するものとする。
2.中立国であるスイスは締約国より提出された状況を少なくとも一年ごとに公表するものとする。
第10条
以下の条件に該当する場合は例外とする。
工業、農業、研究、医療又は製薬の目的その他の平和的目的
2.防護目的、すなわち毒性化学物質及び化学兵器に対する防護に直接関係する目的
3.化学兵器の使用に関連せず、かつ化学物質の毒性を戦争の方法として利用するものではない軍事的目的
4.国内の暴動の鎮圧を含む法の執行のための目的
附則
この条約は、調印・批准の日から起算して六月を経過した日から発効する。
(目的)
第�犠�
この条約は、化学兵器の使用を禁止するとともに、これについての罰則を定めることにより、世界秩序の維持、化学兵器による犠牲者、特に長期間にわたる身体的または精神的な後遺症を持つ患者の根絶を目的とする。
(定義)
第２条
この条約に於いて「化学兵器」とは、人体に害を及ぼす気体、個体などの物質(以下毒性化学物質)を人や動植物に対して被害を与えるために用いたものとする。
また毒性化学物質を放出することに用いる弾頭、装置、毒性化学物質の前駆物質も含む。
第３条
化学兵器の開発を禁ずる。
(化学兵器の開発禁止)
第4条
化学兵器の生産を禁ずる。
(化学兵器の生産禁止)
第5条
化学兵器の貯蔵禁ずる。
(化学兵器の貯蔵禁止)
第6条
化学兵器の使用を禁ずる。
(化学兵器の使用禁止)
第7条
既に存在する化学兵器および化学兵器生産施設を条約発効ののち原則として10年以内にすべて廃棄すること。
(既存化学兵器の廃棄)
2
1925年1月1日以降に他国領域内に同意なく遺棄した化学兵器についても廃棄処理を行うこと。
(他国領域内に遺棄された化学兵器の廃棄処理)
第8条
第3条から第7条に違反した締約国は国際的制裁を処す。
第9条
締約国各国は中立国であるスイスの国家元首に対し、少なくとも一年ごとに状況を報告するものとする。
2.中立国であるスイスは締約国より提出された状況を少なくとも一年ごとに公表するものとする。
第10条
以下の条件に該当する場合は例外とする。
工業、農業、研究、医療又は製薬の目的その他の平和的目的
2.防護目的、すなわち毒性化学物質及び化学兵器に対する防護に直接関係する目的
3.化学兵器の使用に関連せず、かつ化学物質の毒性を戦争の方法として利用するものではない軍事的目的
4.国内の暴動の鎮圧を含む法の執行のための目的
附則
この条約は、調印・批准の日から起算して六月を経過した日から発効する。
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